建築法規

家を建てるときには、土地の利用や住宅の建て方について、いろいろなルールがあります。土地を選ぶ際によく確認していただきたい事項をまとめました。

用途地域による規制

都市計画法では、秩序ある街づくりを行うために、市町村の中心街とその周辺地域に、12種類の「用途地域」を定め、地域ごとに建ててもよい建物の用途を規制しています。地域によっては住宅の建設ができない場合もあるので、土地購入時には注意が必要です。

建ぺい率と容積率

敷地面積に占める建築面積を「建ぺい率」といい、敷地面積に占める延べ床面積を「容積率」といいます。建ぺい率や容積率は用途地域ごとに決められており、土地いっぱいに家を建てたいと思っても、全て希望どおりにはなりません。

接面道路による制限

建築基準法では、敷地が幅4m以上の道路に最低限2m以上接していなければ、家が建てられないことになっていますので、前面道路の幅は必ずチェックを。前面道路の幅が4m未満でも、敷地境界線を道の中心線から2mの位置まで後退させれば(セットバック)、建築が可能になることもあります。ただしこの場合、セットバック部分は敷地面積とはみなされず、建ぺい率や容積率の計算からも除外されます。

高さ制限

地域全体のよりよい住環境を守るため、建物の高さは、自治体により用途地域ごとに制限されています。一般的な住宅地区の第1、2種低層住宅専用地域では、高さ10mまたは12m以下に制限されます。

斜線制限

建築基準法では、近隣の日照、通風などを確保するために、建物の勾配を規制する各種の斜線制限が用途地域ごとに定められています。道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限・日陰規制という4種類のルールに基づき引かれた斜線の中に建物を収めなければなりません。



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